環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が10月5日大筋合意に達しました。
これから世界経済の4割を占める巨大経済圏が生まれようとしています。
これは脅しでもなくリアルにこの日本が何を得て何を失うのかを考えていきたいと思います。
自由貿易の推進は安部内閣が推進する経済成長の戦略の一つ。
その経済成長を補っていく戦略が今後どのように日本経済に効果をもたらすのか？
まずＴＰＰ参加国の経済規模を見てみましょう。
目次
2014年データによる参加国12か国の経済規模
①ＧＤＰ（億ドル）
②世界に占めるシェア
③ＧＤＰ成長率
④一人あたりのＧＤＰ（ドル）
⑤人口（万人）
日本
4兆6024億ドル
6％
▲0.1％
3万6222ドル
1億2706万人
アメリカ
17兆3481億ドル
22.5％
2.4％
5万4370ドル
3億1908万人
オーストラリア
1兆4427億ドル
1.9％
2.7％
6万1066ドル
2363万人
カナダ
1兆7854億ドル
2.3％
2.4％
5万304ドル
3549万人
ニュージーランド
1975億ドル
0.3％
3.3％
4万3363ドル
456万人
メキシコ
1兆2911億ドル
1.7％
2.1％
1万784ドル
1億1972万人
チリ
2580億ドル
0.3％
1.9％
1万4480ドル
1782万人
ペルー
2026億ドル
0.3％
2.4％
6449ドル
3142万人
ベトナム
1859億ドル
0.2％
6.0％
2051ドル
9063万人
マレーシア
3381億ドル
0.4％
6.0％
1万1049ドル
3060万人
シンガポール
3079億ドル
0.4％
2.9％
5万6287ドル
547万人
ブルネイ
171億ドル
0.0％
▲2.3％
4万1460ドル
41万人
TPPで広がる市場で参加国12カ国の経済規模は一体どれくらいなのでしょうか？
他の主要なFTA（自由貿易協定）との比較をしてみると
結果TPPは世界の4割を占める巨大経済が生まれます。
その政府の試算によると経済効果は一体いくら？
2013年に交渉参加を表明した政府はＴＰＰの経済効果はどれくらいなのでしょう？
安い輸入品による国内産への影響は-2.9兆円と見積もっています。
そして消費の拡大の見積もりが3兆円。
投資が0.5兆円。
そして関税撤廃による輸出増2.6兆円で補う構えです。
計算すると
（3兆円+0.5兆円+2.6兆円）-2.9兆円＝3.2兆円
ＴＰＰへの参加する経済効果は3.2兆円との見積もりです。
この「ＴＰＰ」は（平成の不平等条約）と揶揄される
どうしてか？
それは日本国民にしっかりとした内容を、全貌を伝えていないからと言われています。
このＴＰＰは「平成の不平等条約」といわれるのは理由があります。
それはこのＴＰＰという協定が秘密交渉で練り上げられたものであるからです。
日本語で公表されているのはＴＰＰの全章の概論のみで国民が全貌を把握するには時間がかかり過ぎてしまいます。
これは意図してやっていることなのでしょう。
しかも政府が11月7日にＴＰＰ協定案の英語版全文を公開した文書によると協定発足後の7年後に追加でものを言われる可能性があります。
それは。。
農産物の市場開放を求められる可能性があります。
これはどういうことなのでしょう？後から何かと「いちゃもん」を付ける口実を作ってしまうためですね。。
わかります。。
日本は他国の言いなりになってばかりですから。。。
未だ「敗戦国」ですからね。。。
きっと一般人には関係のないことなのでしょうけどね。。。
しかしＴＰＰが進んでいくと外国の企業が日本に入っていきます。
そして米国型の基準や社会に変わっていきます。
また外国企業が不平等な扱いを受けた時、その国を訴えられるＩＳＤＳ（紛争処理）条項や著作権の侵害についても権利者の訴えが無くても
起訴できる法律が取り込まれる可能性があります。
ISDS条項について
ISD条項
読み方：アイエスディーじょうこう
別名：投資家対国家の紛争解決、投資家対国家の紛争解決制度、ISDS条項
英語：Investor State Dispute Settlement、ISDS、ISD外国人投資家と投資受け入れ国との間で生じた紛争を解決する手段として、国家間の協定等に盛り込まれれる条項。自由貿易協定（FTA）などを締結した国家間において、外国企業が相手国政府から不当に差別され不利益を被った場合などに、相手国政府を相手取って訴訟を起こすことを可能とする。
ISD条項がない通常の場合では、外国人投資家と投資受け入れ国との間に紛争が生じた際には、投資受け入れ国側の裁判所において訴訟手続きを行う必要がある。ISD条項があることで、相手国の国内の裁判所を経由せずに訴訟手続きを進めることが可能となる。
2010年代初頭から本格的議論が進められている「TPP」（環太平洋経済連携協定）にも、ISD条項が盛り込まれるものと推測する見方が多い。TPPにおけるISD条項の追加は、「ラチェット規定」と共に、TPP慎重派がTPPへの参加を懸念する理由の一つとなっている。
それにより日本は伝統的に守ってきた価値観や制度を選択肢がないまま失うことになるかもしれません。
どうでしょうか？
これを無関心にするわけにはいきません。
ＴＰＰの協定が発効されると何がどう変わっていくのでしょう？
今さら聞けないＴＰＰのキホン
上記に示したように我々の生活に関わる問題。
ビジネスのシーンで変化が起きたり、輸入品により作物が安くなるとか、食の安全性がより一層高まるとか、
数えればたくさん変化は起こるでしょう？
そこで何が変わっていくのか調べました。
関税が撤廃されビジネスルールも変わる
モノにかかる関税が撤廃、削除されることで各国共に輸出入の拡大が期待されます。
貿易や投資ルールも新興国を中心に金融などのサービスや投資の緩和がされるほかに、ビジネス目的での入国がスムーズに
なったりとビジネスルールがこれまでと変わっていくでしょう。
日本の品目ベースでも金額が95％の税関が撤廃されることで自由化されます。
他国はどうなのかというと99～100％の税関が撤廃され金額の自由化がされるのに対して日本は金額が低いのは
「重要5品目」として農産物の一部を自由化の対象から外したためです。
ということは、今までのビジネスルールでやってきた人も少しばかり勝手が違ってくるようです。
TPP参加国で連携していることによって新しいルールが生まれます。
日本国内のビジネスルールではなくよりグローバル化が進んでいくことで秩序や他国のルールも取り入れていくので少々戸惑ってしまう
こともあるかもしれませんね。
TPPで最も得する国はベトナムだと言われています。
これはどういうことかというと単純にGDPが1850億ドルなのですが日本やアメリカにくらべて圧倒的に少ない国内総生産です。
そこで新興国であるベトナムで流通、金融、インフラなどの外資参入規制が緩和されると、労働コストの安いベトナムに生産拠点を
置く外資企業が増えてくる為ベトナムの経済が潤ってくるわけです。
TPP加盟することで2025年までには335億ドルもの増加が見込まれるとされています。
TPPの加盟によって外国人労働者は増えるのでしょうか？
今回の合意内容によれば単純に外国人労働者は増えることがないようです。
一部の職業などの「職業訓練」を受けていない「単純労働者」の受け入れは含まれていません。
これは日本の独自の文化な馴染むためには相当な時間とコストがかかるためだと言われます。
しかし外資企業などの社員が日本にやってくることは今までよりあるようです。
これはTPPによる外国の企業が日本にやってくるためです。
海外のビジネスマンが来るのは出張や転勤等による特定のビジネスマンだけです。
このように「単純労働者」による受け入れではないようです。
なぜ？中国と韓国がTPPに加盟していないのでしょうか？
韓国は2国間FTA（自由貿易協定）を軸に経済連携を勧めてきたからです。
簡単にいうとと韓国は独自でEU韓国FTAをを結び、また米韓FTA、また今後中韓FTAといった独自で経済連携をとっているようです。
一方中国はASEANや中南米諸国とFTA（自由貿易協定）を締結するとともにASEANとインドも参加する東アジア地域での構築に向けた
米国主導とは異なる独自の枠組みを作り始めています。
いつからTPPは始まる？
早ければ2016年に発効
発行には色々クリアしなければならないことがあります。
①参加国12カ国が署名後2年以内に批准手続きを行うか
②、①の手続きが終えることができない場合は2013年の国内のGDP（国内総生産）の合計85％以上、かつ
6カ国以上が批准する必要があります。
また参加国の合計の60％を占める米国と日本の批准が不可欠。
署名の手続きがスムーズに行われると2016年～2017年には発効される。
まとめ
近い将来に必ず発効されるTPP
これによりグローバル企業がより、日本国内に押し寄せてくる可能性が大です。
まさに黒船来航とも言える出来事になりそう。
しかし、これまでの歴史を振り返れば、日本も、どの国も必ず「文明開化」というのはあったはずです。
このTPPを悲観的に捉えるか肯定的に捉えるかはあなた次第？です。
どう転んでも未来は進んでいます。
一般人の私たちにとってどう生活やビジネスが変わっていくのでしょうか？
その時になってみては「もう遅いのかも」
しっかりと今後の行く末を見ながらどう生きていくがが大切だと思います。
